豊橋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
これら対策の財源については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用することとしておりますが、新年度予算においては、国から具体的な交付限度額等は示されておりません。そのため、国の予算措置状況や今年度の交付実績等を勘案し、本市の新年度における交付見込額を試算しており、コロナ臨時交付金を充当した上で、不足する財源につきましては、一般財源で対応することとしております。
これら対策の財源については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用することとしておりますが、新年度予算においては、国から具体的な交付限度額等は示されておりません。そのため、国の予算措置状況や今年度の交付実績等を勘案し、本市の新年度における交付見込額を試算しており、コロナ臨時交付金を充当した上で、不足する財源につきましては、一般財源で対応することとしております。
さて、国は新型コロナ対策、また物価高対策として地方創生臨時交付金を全国自治体に交付しております。 そこで、刈谷市に交付された地方創生臨時交付金について、その金額や使われ方について質問していきます。 まず、地方創生臨時交付金ですが、その目的、概要を教えてください。
総額は１億3,282万1,000円で、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4,500万円を財源として追加充当し、国庫交付金総額１億1,141万1,000円を活用するものです。 ２点目につきましては、牛乳アレルギー等により提供する牛乳本数が減少したこと、シルバースクールによる学校給食が中止となったことによるものです。
こうした中、全国で８割を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用し、学校給食費の保護者負担を軽減しているところです。青森市や東京都葛飾区のように無償化する自治体も生まれてきました。しかし、消極的な自治体も少なくありません、の中に刈谷市が入るということです。全く消極的なのか否定なのか、今の答弁でもその兆しがないということになりました。 そもそも憲法26条は、「義務教育は無償とする」と定めています。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで、高騰する食材費の増額分を補填させていただきました。 令和５年度につきましても、物価の動向に注視し、食材の質を落とすことなく、また、保護者負担が増えないよう取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） 具体的にお聞きしますが、まず、１年間の保護者負担はどれぐらいなのでしょうか。
15款国庫支出金は２億5,531万3,000円の追加で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加などでございます。19款繰入金は８億7,300万円の減額で、財政調整基金繰入金の減額などでございます。４ページをお願いいたします。20款繰越金は、前年度決算において生じた繰越金19億1,921万4,000円を追加するものでございます。
１点目としまして、妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援事業の費用、２点目は、子育て世帯へのマナカ配布事業につきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業が令和５年度への繰越しが可能となったため、対象期間を令和５年３月31日まで延長し、令和４年度に出生した全ての児童を対象に含めるための費用となります。
次に、水道の基本料金を補助せよについてでございますが、両市の補助は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、事業化したものです。本村は、その臨時交付金を活用して、水道の基本料金の補助に代わり、村の独自事業として18歳以下の家庭へ子育て支援給付金の支給や全世帯へ物価高騰対策商品券を交付させていただき、水道料金以外にも広く御利用いただけているところでございます。
その継続ということで、県の９月補正事業において、地方創生臨時交付金を活用しまして、さらに10月から３月までの分ということで、補助の対策というか予算措置がなされたということで、これを受けて引き続き市としても実施するという内容でございます。補助額につきましては、３分の２ということで520万円でございます。
(2) 瀬戸市独自の取り組みについて ① これまで、市民の生活を守る施策に使うための地方創生臨時交付金が瀬戸市にも交付されています。令和４年度に配分された総額と、その使途の中で子どもの生活支援に関する施策は何を実行してきたのか確認します。
地方創生臨時交付金を活用して実施するもので、今後も国ほかの制度をうまく活用しつつ整備に努めていきたいというふうに考えてございます。 一方、今回の工事ではドーム内にステージを新設いたします。星空鑑賞だけでなく、それを背景にしたコンサートを実施できるようにということで、施設活用の範囲を広げ、収入の増につなげていきたいと考えてございます。
次に、今年８月からは国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、燃料高騰や物価上昇の影響を受ける市民の支援を目的とした家庭用ＬＥＤ照明器具等購入補助事業を実施しておりまして、家庭の照明器具を蛍光灯や白熱電球からＬＥＤ照明に付け替えることで消費電力が抑えられ、ＣＯ２削減につながります。 次に、今年10月からのコミュニティバス「グルーン」の運行開始でございます。
また、10款２項１目小学校管理事業光熱水費2,240万円、これは補正で上がっていますが、今回は、コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の対象にはなっていないのでしょうか。また、令和３年時との光熱水費の比較はどのようでしょうか。 ○議長（青山耕三） ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。
しかしながら、昨今の物価高騰への対策として地方創生臨時交付金の活用により学校給食費の保護者負担の軽減に努めるよう国から通知されたことから、本市では給食費を値上げすることなく給食の質を維持するため、交付金を財源とした食材費の追加費用を予算化し、保護者負担の軽減に努めているところです。
◎上下水道部長（多和田雅也君） 水道基本料金の無料化の延長につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして実施する計画でおります。その充当対象が年度内に完了見込みの事業とされておりますので、令和５年３月の検針分は翌月の４月に請求するため、年度内完了とみなされず交付金の対象外となることから、交付金制度の枠内で行うことはできません。
また、給食費については、本年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで高騰する食材費の増額分を補填しており、当面は保護者負担が増えないよう取り組んでまいります。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） 物価高騰に伴い、修学旅行の費用もこの間、増加傾向なのではないでしょうか。この費用と比べて、実際の費用はどうなっているのか、お願いします。
まず、歳入でございますが、その主なものといたしまして、15款国庫支出金は２億9,045万2,000円の追加で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの追加でございます。 19款繰入金は１億9,028万3,000円の減額で、財政調整基金繰入金の減額などでございます。 20款繰越金は６億6,477万2,000円の追加で、前年度繰越金の追加でございます。 ４ページをお願いいたします。
国は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、強化として、電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設しました。
15款2項1目・総務費補助金において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2億260万8,000円を増額するものでございます。 これは、国から交付決定のあった令和4年度通常分でございます。 続いて、補正予算書の8ページ、参考資料はそのまま13ページを御覧ください。
歳入予算の内容といたしましては、保育所等給食費軽減対策支援金を新たに計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び財政調整基金繰入金をそれぞれ増額するほか、新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金を減額するものでございます。 詳細につきましては、補正予算（その1）の概要を参考にしていただきたいと存じます。 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。